オーストラリア人は、アボリジニ以外全員移民してきたと言える。しかし、白人入植者は後から来たにもかかわらず徹底的に人種差別した。それに加え、１８５０年代のゴールドラッシュにともなって新しい移民が大量に流入してくると、今度は白人労働者が有色人種に対する差別を強めた。移民の多くは英国以外のヨーロッパ諸国からだったが、オーストラリア人労働者の脅威の的となったのは中国人だった。この差別意識が後に「白豪主義」へと発展していく。
１９０１年に「オーストラリア連邦」が結成されるまで、各州で中国人排斥のための様々な条項を盛り込んだ法律が成立していた。そして、連邦政府が制定した最初の法律の一つが非ヨーロッパ人の締め出しをはかる「移住制限法」であり、これにより１９６０年代までオーストラリアの移住政策の基礎となる白豪主義政策（White Australia Policy）が完成された。オーストラリアの白豪主義は、形式的には全ての移民に適用されることになっていたが、実質的には中国人、インド人、そして日本人をはじめとする有色人の排除のために利用された。その白豪主義は、１９４９年までには変化が見られるようになる。最初に認められた白豪主義の変更は、アジアからの戦争難民の受け入れを認めたことであった。そして、１９７３年にはウィットラム労働党政権によって、移民法が改正され人種差別条項が撤廃されることになる。さらに、移民大臣アル・グラスビーによりマルチカルチュラリズム（multiculturalism）が提唱され、人種差別、強制同化政策との決別が示された。多文化主義（マルチカルチュラリズム）と公式には名付けられたが、しばしば文化多元主義（cultural pluralism）として論じられている。
制度的には大きな変化が生じたわけであるが、マルチカルチュラリズムが良い側面ばかりを持っているわけではない。マルチカルチュラリズムに移行したばかりに表面化した問題もあるし、そもそも移民やアボリジニに対する差別が根本的に無くなったわけでもない。以後、細かくアボリジニと移民について見ていくことにする。
アボリジニ
悲劇の始まりと現在までの概観１７８８年１月２６日にフィリップ総督率いる流刑囚を積んだ１１隻の艦隊がシドニーコウヴに入植した時から、アボリジニの悲劇は始まった。そして、その悲劇は現在も終っていないと言える。今でこそ政府もアボリジニに対し様々な保護立法をし、アボリジニの要求にも耳を傾けるようになった。しかし、いかに白人側からの感覚で保護を与えようと、アボリジニにとってはそれが保護になっていないことがある。アボリジニの中に酒に溺れたり、暴力を振るう人が多いは、アボリジニが元々そのような性格の持ち主であるというわけでなく、政府の保護のありかたにも目を向けて考える必要があるということを示唆する。具体的には、政府はアボリジニのアイデンティティの回復など、精神的なところまで目を向けるべきである。
アボリジニと白人の対立が激しくなったのは、１８３０年代に入り、牧羊産業が盛んになり、自由移民が移植しはじめたときだった。羊や牛を連れて牧草地拡大に躍起となった白人達は、次々にアボリジニの土地に侵入して、土地を手当たり次第に取り上げていき、暴力、武力、新しい病気、アボリジニ女性の掠奪などの方法で、アボリジニ社会の解体を急激に推し進めたのである。
入植以後の対アボリジニ政策と土地所有観念の相違
アボリジニと白人の衝突の最も根本的な原因は、彼らの土地所有観念の相違に求められる。アボリジニの間には特定の領土意識が存在し、近代的な土地所有観念はなくとも、先祖の創造した土地と宗教的な結びつきがあり、部族全体として土地所有の意識があった。しかし、入植者はアボリジニの土地所有の歴史を認めず、本来アボリジニの依存していた土地に侵入していったのである。
これには、キリスト教の教えから、神に与えられた土地を無為に放っておくことはできないという正当化された理由が存在したからでもあった。でも、アボリジニに対する保護の手も差し伸べられたのも事実である。イギリス政府、人道主義者、キリスト教徒のミッションなどによる保護である。１９世紀から２０世紀初頭なってはじめてアボリジニ保護のための法律が成立する。しかし、それらは基本的に場当たり的な対応だった。
アボリジニのアイデンティティ
１９７０年代のウィットラム労働党政権の下において、アボリジニ問題省（Department of Aboriginal Affairs）の政策は、強制的な同化政策から、文化の維持を認めつつオーストラリア社会への統合、あるいは自主的同化を促進する統合政策に移った。アボリジニの独立、自主性を強調する政策が次々と打ち出された。ウィットラム労働党による「自己決定主義」、フレーザー政権による「自己管理主義」、そして、ホーク政権による「自己充足主義」などがそれにあたる。これらにより、アボリジニの権利はかなり認められたと言える。しかし、オーストラリアの白人マジョリティとアボリジニ・マイノリティの関係が改善されたわけではない。また、アイデンティティの回復とは到底言えない。
しかし、アボリジニに関して、白人側の判断だけでいくら議論しても土地の所有権などの諸問題の解決には繋がらない。白人はアボリジニについての議論をやめて、彼らと一緒に計画を立てたりして、対等の立場で議論を交わす必要がある。
では、その差別的移民政策はどのように終焉を迎えたのだろうか。白豪主義人種差別は第２次大戦後も続いたが、戦後直後から変化が見られるようになる。戦後のオーストラリアでは、本土防衛のために人口増加させる必要があり、また、戦後の経済復興と経済成長促進のための労働力調達が必要であった。そのため、大量移民導入計画が実施されたのである。非英語系のヨーロッパ難民でも、白人という制約付ではあったが、同化可能な人々であれば移住を許可されるようになった。排他的人種差別主義から、同化主義へと流れが変わりはじめたと言える。
白豪主義政策の終焉の要因白豪主義と移民
白豪主義政策の要因と変遷
オーストラリアは白豪主義という人種差別の歴史を持っている。これは１８５０年だいのゴールドラッシュの際に、大量の中国人が流入したことにより触発された。有色人移民は、オーストラリアの労働者にとって脅威だった。一方で、移民を必要としているオーストラリア人もいたのも事実である。安い賃金で辛い労働を担ってくれる人を求めていたオーストラリア人資本家などである。しかし、当時の風潮としては、有色人移民の排斥が圧倒的だった。
ゴールドラッシュ以前にも有色人移民が流入していたが、その時には牧羊産業の発達により労働力不足が深刻化していたので、潜在的に白豪主義による人種差別的態度があったとしても表面化されなかった。
１９０１年にオーストラリア連邦が成立し、それにともない「連邦移住制限法」が制定され、白豪主義政策が完成された。それほどまでにオーストラリアがアングロ・サクソン系の国家に執着したのは、幾つかの理由がある。
まず第１に、経済的要因がある。特に不況時には、移民の増大によって彼らと競合する立場にいるオーストラリア人は白豪主義に救いを求めた。
第２に、当時の日本のめざましい台頭と拡張主義があげられる。
そして、第３にオーストラリアの歴史に神話性が欠如していたことが要因として考えられる。１９０１年に既存の植民地が統合されて、オーストラリア連邦が成立した時も、建国の父たちが国民に対して訴えるべき理想や、その背景となるべき国家の神話は全く存在しなかったのである。そのため、オーストラリア人は有色人種を、とりわけアジア人の特性を否定的に表現することによって、白人の国家オーストラリアの有する肯定的な価値を生み出そうとした（注）。
しかし、基本的にこれらの政策は白豪主義からの脱却を意図するものではない。有色人種に対する移住制限は維持されたままだった。１９５０年代に入ると、ヨーロッパ難民が枯渇しはじめ、その制限も緩和されてくることになる。６０年代になると、労働力不足を補うために、アジアからの移民も制限的にではあるが認められるようになった。さらに、、１９５６年以降アジア人にも市民権が与えられるようになっていたが、１９６６年にはそのために必要な年限の差別も取り払われた。そのように白豪主義政策は済し崩し的に捨て去られていくことになった（注）。
その後、１９７３年には、ウィットラム労働党政権は人種差別を意図する全ての差別立法を廃止し、移民大臣アル・グラスビーによりマルチカルチュラリズムが提唱され、強制同化主義に終わりが告げられた。
以上のように、法的な面での白豪主義は廃棄され、文化多元主義に基づくマルチカルチュラリズムの提唱がなされたが、なぜオーストラリアはそのような政策に移行していったのか。つまり、アジア人の移民をなぜ認めるようになっていったか。以上でも軽く触れたが、このことを考察するには、オーストラリアの内外の経済関係、インドシナ難民の受け入れを考える必要がある。まず、国内の経済を見てみる。
オーストラリアは第２次大戦後、外交・防衛戦略として１９５１年のＡＮＺＵＳ同盟を要にして、「前進防衛」戦略と採った。そして、５０年代後半以降、防衛問題が人々の注目を引かなくなった後、人口増加が経済成長の実現にとって重要であるという認識が普及した。特に、国内市場重視の輸入代替工業の発展には移民の増加が必要だった。更に国外の経済関係に目を向けてみる。高度成長期の助走を始めていた日本は、１９５７年に調印された日豪通商協定を機に、オーストラリアの鉱物資源の輸出市場として拡大し続けた。６０年代に入ると、、東南アジアもオーストラリアの貿易パートナーとしての重要性を増す。そのため、むきだしの白豪主義は対外的に好ましくなかった。これも白豪主義政策からの脱却の大きな要因である。
しかし、これらが実質的な白豪主義の終焉へと直接的に繋がったというわけではない。どこで実質的にオーストラリアは白豪主義から脱却したかを検証するにあたり、１９７５年以降のヴェトナム難民を中心とするインドシナ難民の受け入れの諸要因を考察することは有効である。
インドシナ難民の積極的な受け入れは、１９７０年後半、フレーザー自由国民党連合政府の時代になってからだった。政府は表向きには、難民受け入れを人道的理由のもとおこなっていたが、他にも様々な要因が考えられる。中でも、今後の発展のために、アジア・太平洋国家としてのオーストラリアの宣言的な要因は大きいと思われる。オーストラリアはヨーロッパ人の植民によって始まった国家であるが、地理的にヨーロッパ諸国と離れた位置に存在する。そのため、どうしてもオーストラリアはアジア・太平洋国家として、近隣の諸国と協力していかなければならない。ジェフリー・ブレイニーのいう「距離の暴虐」にさらされたオーストラリアの持つ宿命とも言える。
インドシナ難民の受け入れは、ＡＳＥＡＮ諸国や他のアジア諸国と協調的に進んでいくオーストラリアの宣言であったと同時に、密接に白豪主義の終焉と結びついていたのである。
